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セーフティネット住宅 SAFETY NET HOUSE

セーフティネット住宅の概要

こんなお悩みはありませんか?

  • 地域を変えずに最期まで住み続けたい
  • 家を借りたくても審査が通らない
  • 高齢や障がいで今の家で暮らすのが厳しくなった
  • 希望にあった賃貸住宅が見つからない

暮らしを支える住居は、誰もが必要とする欠かせない居場所です。それなのに、自分に適した住居へ住めない方たちが増えています。

そこで、国土交通省と厚生労働省が一緒に進める新たな住宅セーフティネット制度がつくられました。

セーフティネット住宅とは

2017年10月から始まった制度で、『住宅セーフティネット制度*』に基づき登録された住宅のことです。
今まで一般の賃貸住宅では入居審査に落ちてしまっていた方々(住宅確保要配慮者)でも入居を拒まない賃貸住宅で、必要に応じて各種の支援も受けられます。

対象者は、以下の通りです。

住宅確保要配慮者
高齢者
障がい者
母子家庭
子育て世代(高校生相当までの子供を養育する世帯)
低額所得者(概ね月収158,000円以下)
生活困窮者、生活保護受給者
災害被災者、東日本大震災の被災者
DVや児童虐待、犯罪などの被害者
外国人 など
居住支援 経済的支援

また、住宅セーフティネット制度*では、全国各地の登録されたセーフティネット住宅の情報提供だけでなく、入居後の見守り支援や生活相談、家賃債務保証や家賃補助などの経済的支援も必要に応じて行われます。

※「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(略称:住宅セーフティネット法)」に基づく。

国や自治体による家賃補助

住宅セーフティネット制度の下、経済的支援の一環として「家賃補助」や「家賃債務保証料補助」が受けられるケースがあります。

家賃減額補助(家賃低廉化補助)
入居世帯の所得をもとに、国と自治体が家賃の一部を補助。
家賃債務保証の減額補助
賃貸契約を締結する際に必要な保証料の2分の1(上限6万円)を補助。
家賃補助

対象になる世帯により、補助を受けられる期間が異なりますが、原則管理開始から6年~10年以内とされています。また、同じ世帯が3年を超える補助を受けた場合は、その後の継続については審査が必要です。

ただ、上記の取り決めは自治体によって異なるため、全国各地で必ず受けられる訳ではありません。
例えば、名古屋市は補助がありますが、小牧市では平成31年度3月時点では実施されていません。
自治体が補助をしない場合、国からの補助もありません。

制度化された背景

行き届かない福祉サービス

例えば、障がい児(特に医療的ケア児や重症心身障がい児)のいるご家庭では、福祉サービスや制度の不足、現場従事者の理解度などが不十分で、介護者の負担が大きいものとなっていました。

医療的ケアが必要な児童などは、保育園や幼稚園・学校などに受け入れられず、親(主に母親)が24時間体制での看護を余儀なくされ、働きに出られない状況がありました。

介護者を取り巻く支援不足が収入の低下に繋がり、賃貸住宅の受け入れ拒否という問題にも影響していたのです。

3人に1人が65歳以上になり、単身高齢世帯が増加

2025年には国民の3人に1人が65歳以上になると予想されている超高齢社会の日本。財源不足で年金がどんどんカットされる一方で、その年金頼りの単身高齢世帯がますます増えていく見通しです。

こうした世帯の場合、生活の困窮による家賃の滞納や孤独死のリスクが高まるため、大家さんから入居を拒否されたり、退去を促されたりしている現状がありました。

全国に広がる空き家問題

一方で、国土交通省の調べによると、平成25年の時点で820万戸もの空き家化が進んでおり、賃貸用住宅だけでも429万戸が空き家化しています。

住宅セーフティネット制度は、こうした増え続ける空き家を活用し、住まいに困っている方(住宅確保要配慮者)への受け入れを増やす制度として始まりました。

シェアハウス・メヴィウスの特徴

介護総合型のシェアハウス

NPO法人ことだまと株式会社PurEsprit(ピュールエスプリット)が連携してご提供する『∞シェアハウス・メヴィウス∞』は、障がい児・障がい者・高齢者(要相談)が共に暮らせる共生型サービスです。

1F部分は、重度身体障がい者の方も対応できる障がい者向けのグループホーム。
2F部分は、医療行為やターミナルケアが必要な高齢者の方なども対応できるセーフティネット住宅です。

共有スペースもありながら居住空間は完全個室なため、しっかりとプライベートを確保した生活をお過ごしいただけます。
障がいのある要介護3以上の方、身体障がい者の方、また、介護が必要な障がい児を養育している親御様が入居の対象となります。

特徴1. 65歳になっても、住み慣れた地域や住まいを変えずに済む

障がい者の方が65歳の誕生日を迎えると、「障害者総合支援法(障害者サービス)」から「介護保険法(介護保険サービス)」へと適用される法制度が変わってきます。

そのため、これまで受けていた福祉サービスが受けられなくなったり、長年付き合ってきた事業所や人が変わったり、住み慣れた場所から引越さなければならなかったり…といった問題が起きていました。

元気な若者ですら知らない土地で暮らすのは気苦労が大きいのに、障がいのある高齢者となれば、なおさら負担が大きくなります。

一方メヴィウスなら、65歳になっても施設を変える必要がありません。1Fから2Fへの居室移動だけで済むので、慣れ親しんだ環境を変えなくて済みます。地域も建物も、スタッフも他の入居者ともそのまま交流できるため、「終の棲家」として安心してお住まいいただけます。

介護が必要な障がい児を養育している親御様も入居対象のため、子育て世代から一緒に入居でき、親子で共に高齢になっても継続して福祉サービス・介護サービスを受けられます。

特徴2. 訪問ヘルパー、訪問リハ、往診なども利用できる

メヴィウスの入居者は、株式会社PurEspritによる以下のような介護サービスも優先的に受けられます。

  • 訪問介護、居宅介護、重度訪問支援(身体介護、生活援助、特定医療行為など)
  • 自立支援(介護予防、日常生活支援総合事業に基づくサービス)
  • 移動支援(外出支援サービス)
  • 訪問リハビリテーション
  • 往診医による医療サービス
  • 障がい福祉サービスなどの相談支援 ほか

グループホームとセーフティネット住宅の複合施設で、これらの充実した訪問・在宅介護サービスまで受けられるという形態は、おそらく日本でも初めてです。「本当に困っている人の助けになりたい!」そんな想いから、前例のない「メヴィウス」は誕生したのです。

ピュール×ことだまだからできる「住まい」「訪問介護」「相談支援」の総合サポート。
障がい児(者)やその親御様、ご高齢の方が、制度の間で困らずに済むように。
住み慣れた地域で、アットホームな雰囲気の中、“自分らしい生活”ができるように。
私たちがしっかりとサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  • 訪問介護事業所 Pur Soins ピュールスワン
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