Kotoha総合相談支援センター

NPO法人ことだまが運営する「Kotoha総合相談支援センター」。その業務は大きく２つに分かれます。
一つは地域生活の相談・支援。そしてもう一つは居住支援法人として、セーフティネット住宅の斡旋・見守りです。

Kotohaでは、高齢者や障がい児・者の方々が、地域社会で安心して暮らせるよう、様々な相談・支援を行っています。

地域での日々の生活や福祉サービスに関するご相談や情報提供を始め、利用者の方のお困りごとに合った福祉サービスのご提案と利用計画の作成などを行なっています。

利用者の方には周知されていない福祉サービスが数多くありますので、何かお困りごとがあれば、一人で悩まずどうぞお気軽にご相談下さい。

一般の賃貸住宅では入居審査で落とされてしまい、住まいに困っているような方でも借りられる『セーフティーネット住宅』。その斡旋から家賃債務保証、そして見守りまでを行っているのが「居住支援法人」です。

居住支援法人はまだ全国的にも少なく、愛知県では13法人のみ（2019年2月末時点）。ことだま（Kotoha）は、2018年11月7日に認定取得した、小牧市初の居住支援法人です。

本来は全国各地に必要なサポートですが、まだまだ住宅セーフティネット制度自体が現場にまで浸透しておらず、東京・大阪以外の地域は精通している人が少ないのが実情です。だからこそ私たちは、地域の先駆けとして情報をしっかり発信し、「今」お困りの方々にもお役に立ちたいと願っています。

居住支援法人

高齢者や障がい者、低所得者、被災者、子育て世代など、これまで賃貸住宅への入居が困難だった方々（住宅確保要配慮者）。こうした方々でも入居可能な、民間の賃貸住宅「セーフティネット住宅」。その斡旋や入居支援を行う都道府県から指定された法人が、居住支援法人です。

介護保険制度でいうところのケアマネジャーのような存在で、住宅確保要配慮者とセーフティネット住宅の『橋渡し的な役割』を担っています。

居住支援法人が行う主な業務の中には以下のようなものがあります。

登録されたセーフティネット住宅の紹介や情報提供、現地への同行などを行います。

居住支援法人には国の補助金が出るため、セーフティネット住宅との賃貸契約時に、一般の不動産会社のような仲介手数料が発生しないのが特徴です。

賃貸住宅の入居審査で落ちてしまう大きな要因の一つが、家賃の支払い能力です。
高齢者や障がい者、ひとり親世帯などで収入が少なかったり、連帯保証人がいなかったりすることで、審査に落ちてしまうのです。

そのため、住宅セーフティネット制度では、居住支援法人が入居者の「家賃債務保証」を行うことで、大家さん側のリスクを減らし、セーフティネット住宅に入居できるようにしています。

家賃の未納以外に大家さんが心配しているのが、孤独死や火の不始末、事故などのトラブルです。

セーフティネット住宅では、居住支援法人が入居後も見守りや生活相談などを適宜行っていくため、早めの対応ができ、高齢者や障がい者の一人暮らしでもリスクが軽減できます。

通常の賃貸住宅にはない福祉サービスで、貸す側も住む側もより安心できるのではないでしょうか。

サブリースとは、居住支援法人が賃貸物件を一括して借り上げ転貸することす。
大家さん側としては、安定した家賃収入が見込め、長期間の空室リスクも抑制されるメリットがあります。

この他にも、各居住支援法人によっては精神面の相談や健康相談、家財整理などが受けられる場合もあります。